笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在の台湾事務所の体制につきましては、台湾台北市の東豪旅行社の中に事務所を構えておりまして、笠間市からの派遣職員が１名、それから現地採用職員２名の３名体制で事務所のほうは運営しております。 ○議長（大関久義君） 坂本奈央子君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在の台湾事務所の体制につきましては、台湾台北市の東豪旅行社の中に事務所を構えておりまして、笠間市からの派遣職員が１名、それから現地採用職員２名の３名体制で事務所のほうは運営しております。 ○議長（大関久義君） 坂本奈央子君。
21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入のうち、人材育成推進室所管分は上から７番目、派遣職員負担金2,479万5,000円、これにつきましては、笠間地方広域事務組合、茨城県後期高齢者医療広域連合、茨城県水戸県税事務所、消防救急無線指令センターへの派遣に伴う、職員人件費の負担金、市の収入でございます。 その下になります。
特に、市民サービス削減、職員の多重構造、嘱託・臨時・派遣職員、会計年度任用職員、民営化で、職員の処遇は改悪されてきたのではないか。これを念頭に質問いたします。 まず、49ページの核兵器禁止条約、67カ国まで今いきましたけれども、今年の運動の中で、批准を進めようという論議になったのかどうかお願いいたします。 それから、北方領土返還をしないロシア。
一つは、電算管理費に委託料200万円、これは人材派遣委託料として200万円が計上されているわけで、これはマイナンバーカード発行のために、本所、笠間支所、岩間支所に派遣職員を送るための費用との説明がありました。また、戸籍住民台帳費の消耗品費として343万2,000円が計上されており、これはマイナンバーカード発行に伴い、ＱＵＯカード3,300枚分の費用との説明を受けました。
市民総合窓口課の窓口業務においても、派遣職員での対応をしているところでございます。民間委託導入につきましては、市としまして派遣から委託へという方向転換があったわけではなくて、市民総合窓口課の抱えている現状や課題などを公表しまして民間事業者から提案を募集した上で、窓口の改善、改革を進める中、提案された内容の一つに窓口委託が含まれていたものでございます。
この増加した業務に対しましては、職員のローテーションによる時間外勤務や休日出勤のほか、派遣職員の補充や他課からの応援などを行い、申請者の皆様に確実にマイナンバーカードをお渡しできるよう体制の強化に努めているところでございます。引き続き通常業務の円滑な運営を図るとともに、マイナンバーカードの申請・交付事務の迅速な対応など市民サービスの向上に努めてまいります。 続きましてのご質問です。
その中のマイナポイントの申請サポートにつきましては、本年９月20日から派遣職員１名を補充して対応しているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。 ◆20番（内田政文君） ありがとうございました。部長の答弁で、ある程度大変さが分かると思います。件数で想像しますと大変だなと思って聞きました。
次に５目で総合案内、なぜあそこの神栖の顔と言われるところを派遣職員で、人件費の見積りなどはどうなっているのか、会社任せなのか。例えば今年のベースアップはどういうふうに把握しているかをお願いいたします。 ６目、導水事業と環境創造事業、これは相反する事業だと思いますが、今年はこれが削除されているんですが、なぜなのか。また、導水事業進捗率と市民への影響をお願いいたします。 ８目、昨年度の交通事故の状況。
さらに、派遣職員を増員し、業務の分担を見直すことにより、年間を通して確実に処理を進めることができる体制も築いてまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君） 今、４点ないし５点ぐらい、再発防止策といいますか、そういったのが述べられました。それぞれごもっともかなと思います。
第１款病院事業収益、第１項医業収益、３目その他医業収益149万2,000円の減は、新型コロナワクチン接種に係る公衆衛生活動収益の増と、県立中央病院との人事交流事業における派遣職員の減による人事交流事業県負担金の減額によるものです。 19ページを御覧ください。 収益的支出でございます。
２款総務費、１項総務管理費、１行目、１目一般管理費、補正額1,325万円の減でございますが、４月の人事異動等による給与関係経費及び派遣職員の人件費、また、法令等の改正及び見直しに伴う例規整備の経費でございます。 ２行目、６目財政調整基金費、補正額１億円の増は、前年度の繰越額、普通交付税等の額の算定により、今後の施設整備に備え、公共施設整備基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第５２号・損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について、本案は、令和４年６月２日午前９時２５分頃、石岡市国府六丁目地内において、生活環境部の粗大ごみ収集運搬業務に従事していた派遣職員が公用車を運転中に発生した物損事故について、損害賠償額を決定し、和解するものでございます。 以上、提案いたしました議案の概要でございます。
次に、現在、派遣職員により行っている業務を、派遣職員ではなく市職員で運営したほうが良いのではないかとのお尋ねでございますが、派遣や委託等につきましては、民間活力を効果的に活用することで事務の効率化、市民サービスのさらなる向上等を図っていこうとするものでございます。また、派遣会社の状況、派遣人数、給与等の状況につきましては、把握してございませんので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 現在職員が長期の育児休業を取得する場合でございますけれども、職員の育児休業期間中、代替の会計年度任用職員または派遣職員により対応をすることになっております。また、短期の育児休業におきましては、業務役割分担の見直しなどにより、対応をしているところでございます。
上から５番目の派遣職員負担金1,777万8,000円は、笠間地方広域事務組合、茨城消防救急無線指令センター、茨城県後期高齢者医療広域連合などに派遣している職員４人分の人件費の負担金収入でございます。 次に、歳出予算について御説明いたします。 52ページをお開き願います。
一番下、５目雑入の雑入（秘書課）のうち、主なものとしまして、笠間市地方広域斎場組合、茨城県後期高齢者医療広域連合などへの派遣職員５人分の人件費に係る負担金として2,393万5,739円、また、職員駐車場利用料617万3,400円などを収入したものでございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。 決算書の54、55ページをお開きください。
教育委員会部門においては、運動部活動指導員、派遣職員人件費、外国語指導助手派遣業務、キャリア教育事業、地域の教育支援体制等構築事業補助金、原子力・エネルギー教育教材等備品などの内容について、また、体育施設費、公民館管理費の増額の要因、学校給食費負担金の状況について説明を求める質疑があり、執行部より説明がありました。
会計年度任用職員を派遣職員に切り替えることにつきましては、業務の効率化を図ることを目的としております。派遣職員のメリットとしましては、会計年度任用職員のように固定された勤務時間で配置するのではなく、事業に必要な期間及び時間に対応できる柔軟な人員配置が可能になることです。また、任用に係る手続についても削減することが可能となっております。
派遣委託、派遣の職員でございますけれども、会計年度任用職員と異なりまして、週４日、７時間45分といった固定された勤務時間ではなく、柔軟な対応ができるものですから、そういった対応を必要とする部署につきましては、事業に必要な期間及び時間ということで、柔軟な人員配置という下で派遣職員に今回も切り替えさせていただいたところがございます。
それらの業務に対しましては，会計年度任用職員や派遣職員などを活用して対応していきたいと考えているところです。 以上でございます。 ○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。 ◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。これまで経験したことのないこのワクチン接種事業，今のところ供給量が不足して，なかなか入ってこないというふうなところで，スピードダウンしているというところがあります。